6月6日(水)「『裁判手続のIT化』に関する報告会」開催のお知らせ

平成30年4月吉日

親和全期会会員　各位

親和全期会代表幹事　楠本　維大

拝啓時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。先生方におかれましては、日頃から親和全期会の活動にご理解を頂き、厚くお礼申し上げます。

さて、平成30年4月6日、内閣官房(日本経済再生本部)の「裁判手続等のIT化検討会」は、「裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ―「3つのe」の実現に向けて―」を公表しました。そこでは、平成29年10月30日の同検討会設置後、約半年の短期間で取りまとめられた案が公表されています。その中では、書面のオンライン提出、オンライン上の出廷・事件管理等のe裁判の実現に向けた具体的な施策が詳細に検討されており、私たちの弁護士の今後の活動に大きな影響を与える内容になっています。

他方、このような内閣官房主導の制度設計が進められる中で、最高裁においてもe裁判の実現に向けた検討が具体的に進められています。これらのe裁判の実現に向けた政府、最高裁の動きは当初の想定よりも相当急速化しており、弁護士会としても国民のための司法・裁判という観点から検討を迫られている状況です。「裁判のIT化」は、我々若手弁護士を含む弁護士全体にとって、まさに喫緊の課題となっています。

このような状況の下、親和全期会としても「裁判手続のIT化」の議論状況や問題点、今後検討されるべき課題、既にe裁判を施行している海外の状況、内閣官房、最高裁及び日弁連における検討状況等を把握し、議論する必要があります。そこで、親和全期会としては、日弁連の「民事司法改革総合推進本部」の事務局次長で、最高裁主催のIT模擬裁判にも参加し、本問題に精通している山岸泰洋会員（61期）を迎え、「裁判手続のIT化」に関する現状・問題の所在・今後の見通し等についてお話し頂く報告会を開催します。また、本年度日弁連理事に就任した田中博尊会員（57期）からは、本問題についての日弁連理事会における議論の状況をご報告頂きます。

更に、今回は、日弁連の「民事司法改革総合推進本部」の事務局長として「裁判手続のIT化」の議論に深く関与し、精通されている太田秀哉先生（法曹大同会・34期）をオブザーバーとしてお迎えし、日弁連における「裁判手続のIT化」についての議論状況をお話頂きます。

「裁判手続のIT化」は我々若手弁護士にとって避けることのできない喫緊の課題であり、その議論状況や今後の見通し等をいち早く知り、理解を深めておくことは極めて重要です。本報告会は「裁判手続のIT化」についての皆様の理解を深めるために極めて有用な機会ですので、是非とも奮ってご参加ください。

敬具

記