中小企業における融資に大きな影響を与える「保証」改正を解説！
- 東京弁護士会 親和全期会 編
- 出版社：清文社
- 発行：2016年2月29日
- 判型：A5判192頁
- ISBN：978-4-433-65016-2
- 定価：2,200円（本体2,000円）
紹介
公正証書作成義務、根保証、情報提供義務など、大きく変革する「保証」の実務について、具体的なQ＆Aでわかりやすく解説。
目次
第1章 概説
1．「保証」「保証人」とは？
2．保証人と抵当権
3．親子や夫婦の保証
4．経営者の保証
5．「連帯して保証する」の意味
6．「共同して保証する」の意味
7．「根保証契約」「極度額」とは？
8．身元保証人の責任
9．「期限の利益を喪失する」の意味
10．「求償権」の意味
11．未成年の保証人
12．貸主の引継ぎ
第2章 保証契約の成立
13．保証契約の成立要件
14．偽造された保証契約書
15．書面での意思表示
16．法律行為の重要な部分の錯誤
17．保証人の資格
18．他にも保証人がいるかどうか
19．闇金融への返済
20．主債務者の情報提供義務
21．債務の金額が不明な契約
22．公正証書の作成義務
23．個人根保証契約の極度額の定め
24．継続的な取引の保証
25．主債務全額を支払う義務
26．本人確認・保証意思の確認
27．会社が保証人となる場合
第3章 保証契約の履行
28．契約書の金額
29．裁判所からの呼び出しの無視
30．内容証明郵便の扱い
31．取締役の保証積務
32．合併後の保証債務
33．事業譲渡後の保証債務
34．債務者が死亡した
35．保証人が死亡した（相続が発生した）
36．遺産分割協議後に知った保証債務
37．債務の履行状況
38．遅延損害金の支払義務
39．保証人の財産の差押え
40．根保証契約の金額
41．根保証契約の期限
42．自己破産後の保証
第4章 保証契約の消滅
43．保証債務の整理
44．代表取締役の辞任と連帯保証
45．弁済後の求償権
46．保証債務の時効
47．弁済の求償請求の期限
48．離婚した夫の保証責任
49．サービサー等の債権者
50．経営者保証ガイドライン
51．経営者保証ガイドラインによって手元に残せる資産