平成30年に成立した民法・相続法改正について、事例・図解を用いてわかりやすく解説！
- 著者：東京弁護士会 親和全期会
- 出版社：自由国民社
- 定価：2,100円（本体2,000円 + 税）
- サイズ：A5判／192ページ
- 発行日：2019年3月29日
- ISBN：978-4-426-12528-8
紹介
今回の相続法改正は、高齢化社会への対応を主眼に置いたものであり、遺産の公平な分割と被相続人と密接な生活関係にあった配偶者の生活の保護との調和という観点から配偶者居住権制度の創設や特別受益の持戻し免除の推定規定を創設し、また、相続による権利承継を円滑に進めるという観点から自筆証書遺言方式の緩和や遺言執行者の権限の明確化などの遺言制度の見直し、その他にも相続に伴う問題点の見直しを図りました。
…本書の構成としては、相続制度に関する改正や成人年齢の引下げは、特に市民の方々にとって身近な法律問題であることから、単なる改正法の解説にとどまるものとせず、改正法の各項目に即した事例・図解を設けて具体的なイメージを持っていただくとともに、事例に対する回答・解説を柔らかく読みやすい文体で記述し、これらの改正法の内容をわかりやすく具体的にまとめました。
本書を手に取ることで、相続法改正の内容や方向性の理解につながることがあれば、また、具体的な相続問題の解決の契機になれば、ひいては相続に関する悩みごとからの心理的解放につながることがあれば望外の喜びです。
（「はじめに」より抜粋）
目次
第1章 配偶者の居住権を保護するための方策
第2章 遺産分割等に関する見直し
第3章 遺言制度に関する見直し
第4章 遺留分制度に関する見直し
第5章 相続の効力等に関する見直し
第6章 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
第7章 成人年齢の変更