「保証法制研究会」参加者募集のご案内
平成26年10月吉日
親和全期会 会員各位
親和全期会代表幹事 的場 美友紀
同 事務局長 吉川 愛
謹啓 先生方におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃より親和全期会の運営にご協力をいただき、誠にありがとうございます。
ご承知のとおり、法制審議会では、民法（債権関係）部会において債権法の改正が審議されています。これまで、同部会において各論点の議論が重ねられてきており、平成26年8月26日には「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」が決定・公表されています。今後のスケジュールは、必ずしも明らかではありませんが、早ければ、平成27年1月に召集される通常国会において成立する可能性も指摘されているところです。改正論点については、民法（債権関係）部会におけるこれまでの議論によりかなり絞られてきていますが、保証に関する改正論点（具体的には、個人保証の制限と主たる債務の履行状況に関する情報提供義務等）は、要綱案にも掲げられており、改正の見通しが高い論点となっています。
また、これに先立ち、平成25年12月に日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」が中小企業、経営者及び金融機関による対応についての自主的自立的な準則として「経営者保証に関するガイドライン」を公表しており、金融庁及び経済産業省においてもその積極的な活用が促されています。
そこで、親和全期会では、近い将来の債権法改正を見据えて、新しい保証法制の下での法律実務を研究・検討することを目的として、保証法制研究会を発足させることといたしました。
つきましては、保証法制研究会への参加を希望する方は、下記の要領に従い、お申込み下さい。
なお、保証法制研究会では、法制審議会の議論状況をキャッチアップするなど適時に情報収集を行うとともに、債権法改正の時期に併せて研究成果を公表すべく迅速に対応することを予定するため、若干名の募集とさせていただきます。そのため、応募者数によっては、修習期のバランスなどを考慮して参加者を限らせていただくこともありますので、ご了承ください。
※当会の企画への参加には今年度の維持会費の納入が必要です。別途ご案内のとおり、以下の口座へのお振り込みをお願い致します。
【三菱東京UFJ銀行日比谷支店・普通4623006「親和全期会 会計担当 弁護士道本周作」】
52期～56期：金32,000円
57期～59期：金27,000円
60期～62期：金18,000円
63期～65期：金10,000円
新入会員（66期等）のご負担はありません
