拡大するデジタル領域の相続問題に実務的な指針を示す！
- 著者：東京弁護士会 親和全期会 編集
- 出版社：新日本法規出版株式会社
- 定価：4,290円（本体：3,900円）
電子書籍：3,960円（本体：3,600円） - サイズ：A5判／256ページ
- 発行日：2026年1月
- ISBN：978-4-7882-9593-3
電子書籍：978-4-7882-9599-5
紹介
- 暗号資産・NFT等を含む先端的なデジタル領域の承継実務を網羅的に整理しています。
- 技術の進展で複雑化するデジタル領域の相続を分析し、規約・権利性を踏まえてわかりやすく解説しています。
- 相続問題に精通した弁護士がデジタル領域の遺産にかかる最新の知見を踏まえて執筆しています。
目次
序 章 はじめに
〔１〕 相続とはどういったものか
〔２〕 デジタル領域の遺産とはどのような財産か
〔３〕 デジタル遺産は相続の対象となるか
〔４〕 デジタル遺産の分割にはどういった方法があるか
第１章 デジタル領域の相続における横断的論点
（アカウント・パスワードをめぐる承継と利用）
〔５〕 オンラインゲームのアカウントは相続できるか
〔６〕 故人のアカウントにログインしてもよいか
〔７〕 ＩＤ・パスワードが不明な場合はどう対応すべきか
〔８〕 パスワードは法律上どのように扱われるか
（死後事務と故人の意思実現）
〔９〕 データの消去やWEBサービスの解約を遺族以外にやってもらうことはできるか
〔10〕 故人の意思を自動的に実現させることはできるか
（故人の権利と権利侵害への対応）
〔11〕 故人が生前受けていたインターネット上の権利侵害の法的地位を相続できるか
〔12〕 故人が生前受けていたインターネット上の権利侵害について削除対応できるか
〔13〕 故人が生前受けていたインターネット上の権利侵害への具体的な権利行使手段とは
〔14〕 故人がSNS上で権利侵害をしてしまっていた場合のリスクは
（個人情報とプライバシーの相続的取扱い）
〔15〕 相続人からの、被相続人の預金情報を取得したいとの相談にはどう対応すればよいか
〔16〕 被相続人の個人情報について開示請求等を行う際に留意すべき点にはどのようなものがあるか
第２章 コンテンツ別にみる対応実務
（端末・クラウド内のデータ遺産）
〔17〕 パソコン等のハードウェア内に残されたデジタル遺産は相続の対象となるか
〔18〕 所有しているハードウェア内のデジタル遺産を特定の相続人に引き継がせることができるか
〔19〕 被相続人が所有していたハードウェア内に残されたデジタル遺産を引き継ぎたいが注意点はあるか
〔20〕 クラウド上にある価値あるデータの相続方法は
〔21〕 クラウド上にある価値あるデータの生前の相続対策は
（オンライン資産と収益系サービス）
〔22〕 インターネット上の財産的価値のあるドメインや収益性のあるウェブサイトは相続の対象となるか
〔23〕 故人のオンライン預金口座残高等を確認するにはどうすればよいか
〔24〕 故人のオンライン上の預金以外の口座残高を確認するにはどうすればよいか
〔25〕 暗号資産を持っているときの生前対策とは
〔26〕 暗号資産を相続する際にどのような点に注意すべきか
〔27〕 故人が購入した電子書籍を相続することはできるか
〔28〕 サブスクリプションサービス契約を締結している場合に、生前に対応すべきことはあるか
〔29〕 故人がサブスクリプションサービス契約を締結していた場合に、相続人はどのように対応すべきか
（SNS・仮想空間における人格と表現）
〔30〕 SNSアカウントは相続することができるか
〔31〕 生前のSNSアカウントの相続希望は遺言などで指定すれば相続可能になるのか
〔32〕 ハンドルネームは相続の対象になるか
〔33〕 ハンドルネームの第三者の無断使用を止めることができるか
〔34〕 使用しているアバターを相続させることはできるか
〔35〕 メタバースとは何か
〔36〕 メタバースが関わる相続への事前の備えと初期対応は
〔37〕 メタバースが関わる相続の注意点は
（ポイント・利用権の取扱い）
〔38〕 事業者から発行されるポイントは相続できるか
〔39〕 オンラインゲームのキャラクターやゲーム内通貨は相続できるか
〔40〕 NFT化されたオンラインゲームのコンテンツは相続できるか
〔41〕 著作物性があることが想定される故人のデジタルデータを相続する際の留意点は
〔42〕 故人のデジタルデータに著作物性がある場合の相続手続上の留意点は
（AI生成物の相続）
〔43〕 生成AIを利用した場合に法的権利は発生するのか
〔44〕 生成AIを利用して発生した法的権利は誰のものか
〔45〕 生成AIを利用して発生した法的権利を相続できるのか