11月22日(火)「判例検索サービス徹底研究」ご案内

平成28年10月吉日

親和全期会会員　各位
賛助会員　各位

親和全期会　代表幹事　　高畠　希之
同　広報委員会委員長　　田中　博尊

拝啓　秋の気配が深まり、過ごしやすい季節となりました。先生方におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

昨年度も好評を頂きました「判例検索サービス徹底研究」のご案内です。

判例検索サービスは、ここ数年で低価格化が進み、多くの弁護士が個人で契約するようになりました。弁護士にとって極めて重要なツールであるとともに、日本社会の法の支配を支える重要な社会インフラです。

現在、国内で提供されている判例検索サービスには違いがあり、たとえば、雑誌論文をPDFで閲覧できるか、交通事故、労働、知財など、専門分化された判例雑誌まで収載しているか、法令検索は過去何年分収載しているか、規則・通知までフォローされているか、など各社で相違があります。昨年以降も、各社の熾烈な競争のもと、サービス内容の変動も多く、変化の内容のフォローも難しくなっています。価格面の不透明感も依然存在し、どこの判例検索サービスが自分にふさわしいのか十分検討できないままに契約される状況は十分改善されているとまではいえない状況です。

そこで、本年度も大手4社（Westlaw、TKC、D1-law、判例秘書（50音順））のご協力のもと、各社持ち時間15分間で、プレゼンテーションをしていただき、会員の先生方が、ご自分の業務に合ったサービスを判断できるようにする機会を設けました。

当日の参加も歓迎いたしますが、各社に資料の準備を御願いする都合上、ご参加いただける方は、11月18日(金)までに下記宛先にお知らせ下さい。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。賛助会員の皆様のご参加もお待ち申し上げております。

敬具

記